江戸時代の江戸は幕府や諸大名の屋敷が置かれ、人口100万人を超
えていたと推定され、国内最大の消費地であった。
しかし「日本の富の7分は大坂に」と言われるように経済の中心地
は大坂であり、今日のように東京が経済の中心地となったのは、戦
後の昭和30年以降である。
明治政府は、欧米諸国への追い上げの為東京への一極集中を進め、
その流れは太平洋戦争後も引き継がれた。
高度経済成長期にはこの流れが加速され、バブル経済期に最高潮に
達した。
その結果、国内総生産における東京都が占める割合は16%程度とな
り、全国の証券取引所における証券取引の約8割が東京証券取引所
を占める等、日本経済において東京は圧倒的な地位を占めるように
なった。
近年では、過度の集中に対する反省から、国会で首都機能移転が議
論されており、一時期は省庁の一部が移転したり、本社機能を東京
から移転する企業も出てくる等、経済における東京の一極集中を是
正しようとする動きが見られた。
しかし、首都機能移転の議論も実質的に中断しており、最近では千
代田区や港区など都心部の再開発が行われるなど、再び都心回帰の
傾向が見られる。
この現状に対し、東京で地震などの災害が発生した場合、日本経済
が大打撃を被る可能性があり、東南海地震が近い将来起きることが
予想されていることから、東京への一極集中に対し懸念の声が高ま
っている。
東京証券取引所また、最近では臨海副都心開発における、東京テレ
ポートセンター、東京臨海副都心建設、竹芝地域開発、東京ファッ
ションタウン、タイム二十四の臨海関連第三セクター5社が相次い
で経営破綻する等の、所謂5T問題（三セク5社の頭文字から）があ
り、他にも国際貿易センター、東京臨海高速鉄道、東京都地下鉄建
設、多摩ニュータウン開発センター等の三セクの深刻な財政問題が
あるが、報道機関は大阪の三セク問題ばかりを取り上げ、東京の三
セク問題は一切取り上げない為、一般にはあまり認知されていない。
財政状況は、景気の回復による都税収入の増加と、石原都政下での
緊縮財政で、2000年前後の最悪の水準から大幅に回復し、一般会計
が他の会計から借り入れる「隠れ借金」も2006年度で完済する目処
が立った。
起債依存度は全国の自治体で最低の5.8％と財政の健全化が進んでいる。
一方では特別会計や監理団体なども含めた東京都の連結での負債（
[1]の23ページ目）は、平成16年度末に16兆9,508億円、都民一人あ
たりの負債額は約135万円と共に全国最多であり、特別会計や監理
団体の財政は依然厳しい。
また、都内で生活保護を受けている世帯は、平成17年4月現在、
140,848世帯で、生活保護を受けている人数は、187,773人にも上る
など、色々と大きな問題も抱えている。
都内総生産（名目）は84兆7628億円（2001年（平成13年）度、東京
都）で、日本の国内総生産の16.9%（2001年（平成13年）度、東京
都）を占めている。
この比率は最近10年間において殆ど変わっていない。
国内経済の低迷に伴い、都内経済も低迷傾向にあるが、国内景気ほ
ど落ち込んではおらず、今後は国内経済の回復に伴って都内経済も
回復すると見込まれている。
東京は世界第2位経済大国の中心として、未だに世界経済でも大き
な地位を占め、東京証券取引所はニューヨーク証券取引所、ロンド
ン証券取引所と並ぶ重要性を持っている。
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